商品売買の記帳方法（小売棚卸法）

小売棚卸法とは『商品』勘定、『商品販売益』勘定および『繰延販売益』勘定を使って商品売買を記帳する方法です。
この方法では、商品を仕入れたときは、仕入れた商品の仕入原価を売価に換算して『商品』勘定の借方に記帳し、支払対価（＝原価）と売価との差額は『商品販売益』勘定の貸方に記帳します。
いっぽう商品を販売した時は、販売した商品の売価を『商品』勘定の貸方に記帳します。この時、商品勘定の貸借差額は売価ベースでの商品残高を表すことになります。
なお、商品仕入時点において仕入れた商品全てに対応する『商品販売益』を計上しているため、期末において未販売の商品に対応する販売益を翌期に繰り越すため以下の決算整理仕訳が必要となります。

（借方）商品販売益/（貸方）繰延販売益

（具体例－小売棚卸法）

1．商品10,000円（売価14,000円）を仕入れ、代金を現金で支払った。

2．上記の商品のうち、原価5,000円分の商品を7,000円で販売し、代金は現金で受け取った。

3．決算時の期末在庫商品は5,000円（売価7,000円）である。

上記決算整理仕訳により、商品販売益勘定残高は当期販売分の2,000円、貸借対照表の商品残高は商品勘定借方残高7,000円（売価）から繰延販売益勘定の貸方残高2,000円を控除した5,000円（原価ベース）となります。

4．翌決算期において前期から繰り越されてきた繰越販売益勘定を商品販売益勘定に振り替えた。

小売棚卸法の特徴

小売棚卸法は商品の仕入時点において売価算定を行い、売価で商品勘定への受け入れ記帳を行うことから、あらかじめ売価が判明している定価販売を前提にした記帳方法であるといえます。
また、小売棚卸法での商品勘定の借方残高は売価ベースでの商品残高を表すことから、原価と売価の混在により商品勘定残高が意味を持たなくなるという総記法の弱点を補うものであるといえます。
ただし、この方法での記帳は購入時点において予め売価の判明しているものに限られ、また期中の記帳処理の煩わしさなどから実務上はあまり使用されておらず、一般的には三分法が使用されます（簿記検定などでも商品売買については特に指示がない限り、三分法を使って記帳します）。

（関連項目）
商品売買の記帳方法（分記法）
商品売買の記帳方法（売上原価対立法）