ファイナンス・リース取引(リース料の支払いが前払いの場合)の仕訳

ファイナンス・リース取引の会計処理について、リース料の支払いが前払いの場合、初回のリース料の支払いは頭金と同様と考えて処理することになります。リース料の支払いが前払いの場合の借手の会計処理のポイントは以下の2点となります。

1.リース料総額の割引現在価値を算定する際において、初回のリース料は割引計算を行わない(支払額をそのまま加算する)。

2.初回のリース料の支払額をリース債務の元本と支払利息に按分する際、その全額をリース債務の元本返済額として処理する。

では、下記の具体例で処理方法をご確認ください。

(具体例-リース料の支払いが前払いの場合の借手の会計処理)

当社は×1年4月1日(期首)に以下の条件でリース契約(所有権外移転ファイナンス・リース取引に該当する)を締結した。以下の時点における仕訳をそれぞれ示しなさい。

1.×1年4月1日(リース取引開始時)
2.×2年3月31日(決算時)
3.×2年4月1日(第2回リース料支払時)

1.リース期間4年
2.借手の見積現金購入価額36,000円 (貸手の購入価額等は不明)
3.リース料の支払は毎年4月1日に1年分のリース料10,000円を前払い
4.リース物件の経済的耐用年数は5年
5.当社(借手)の減価償却方法は定額法であり、残存価額0円として算定する
6.当社(借手)の追加借入利子率は年8%(貸手の計算利子率は不明)
7.リース取引開始日はX1年4月1日、当社の決算日は3月31日である
1.×1年4月1日(リース取引開始時)の仕訳

ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行います。すなわち、リース物件の取得価額相当額について『リース資産』勘定及び『リース債務』として資産・負債にそれぞれ計上します。
なお借手の資産(負債)計上価額について、所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合は、次のいずれかによることになります。

・貸手の購入価額等が明らかな場合はリース料総額の割引現在価値と貸手の購入価額等のうち、いずれか低い金額
・貸手の購入価額等が明らかでない場合はリース料総額の割引現在価値と借手の見積現金購入価額のうち、いずれか低い金額

本設問では、借手である当社は貸手の購入価額等を知り得ないため、後者のリース料総額の割引現在価値と借手の見積現金購入価額のうちいずれか低い金額を取得価額相当額として処理します。
また本設問ではリース料の支払いは期首に当期の1年分のリース料を前払いすることになります。初回のリース料はリース取引開始時に支払いますが、初回のリース料については、リース料総額の割引現在価値を算定する過程において割引計算の対象とはなりませんので注意が必要です。
リース取引開始時に初回のリース料の支払いを行うことになりますが、前払の場合、初回のリース料はすべてリース債務の元本返済に充てられることになり、支払利息の計上は行いません。

(計算過程)
・リース料総額の割引現在価値:10,000円+10,000円/(1+0.08)+10,000円/(1+0.08)^2年+10,000円/(1+0.08)^3年=35,770円

・借手の見積現金購入価額:36,000円

∴35,770円(割引計算に用いる利率は借手の追加借入利子率によります)。

(仕訳・リース取引開始時)
借方 金額 貸方 金額
リース資産 35,770 リース債務 35,770
リース債務 10,000 現金 10,000
2.×2年3月31日(決算整理仕訳)
(減価償却費の計上)

ファイナンス・リース取引のリース物件については通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行います。リース物件についてはこれを資産計上しているため、決算時において減価償却費の計上が必要となります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定します。
したがって、本設問ではリース期間4年、残存価額0円をもとに定額法で償却計算をおこないます。

(計算過程)
減価償却費:リース資産35,770円÷リース期間4年×12月/12月=8,943円

(仕訳・減価償却費)
借方 金額 貸方 金額
減価償却費 8,943 減価償却累計額 8,943
(支払利息の見越計上)

リース料の支払い日と決算日とが一致していませんので、リース債務に対する支払利息の見越し計上を行う必要があります。
当決算期に計上すべき支払利息の見越額は、当期期首のリース債務(初回リース料支払後)に対して発生した1年分の利息額であり、これは以下の算式によって算定します。

(計算過程)
リース債務の期首残高:リース債務当初元本35,770円-初回リース料うち元本返済額10,000円=25,770円
当期の支払利息計上額:25,770円×8%×12月/12月=2,062円

(仕訳・支払利息)
借方 金額 貸方 金額
支払利息 2,062 未払利息 2,062

なお、見越し計上した支払利息については翌期期首に下記の再振替仕訳が必要となります。

(仕訳・再振替仕訳)
借方 金額 貸方 金額
未払利息 2,062 支払利息 2,062
3.×2年3月31日(第2回リース料支払時)

所有権移転外ファイナンス・リース取引において、借手がリース料を支払った時はリース取引開始時において計上したリース債務を減額して処理します。なお支払ったリース料についてはリース債務の元本相当額の返済部分のほかに利息分が含まれることになりますので、支払ったリース料のうち利息部分に該当する金額については『支払利息』勘定を使って費用処理します。
リース料が前払いの場合、初回のリース料の支払いはすべてリース債務元本の返済に充てられることになりますが、2回目以降のリース料の支払いは元本返済部分と支払利息部分とに区分する必要があります。
支払リース料の区分については、まずリース債務の未返済元本残高に一定の利率を乗じて支払利息を算定し、これをリース料支払額から控除してリース債務元本の返済額を算定します。なお当該利率は、リース料総額の現在価値が、リース取引開始日におけるリース資産(リース債務)の計上価額と等しくなる利率として求めらます(本設例では借手追加借入利子率8%を使用して割引計算を行い、これをリース債務として計上しているため当該利率を使用します)。

(計算過程)
×2年4月1日時点のリース債務未返済残高:リース債務当初元本35,770円-初回リース債務元本返済額10,000円=25,770円
支払利息:リース債務未返済残高25,770円×利率8%×12月/12月=2,062円
元本返済額:リース料支払額10,000円-支払利息2,062円=7,938円

(仕訳・第2回リース料支払時)
借方 金額 貸方 金額
リース債務 7,938 現金預金 10,000
支払利息 2,062

参考:リース債務の返済スケジュール

返済日 返済前元本 支払利息 元本返済 期末残高
×1年4月 35,770 0 10,000 25,770
×2年4月 25,770 2,062 7,938 17,832
×3年4月 17,832 1,427 8,573 9,259
×4年4月 9,259 741 9,259 0

(関連項目)
ファイナンスリース取引とオペレーティングリース取引
所有権移転ファイナンスリースと所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンスリース取引の借手側の仕訳・会計処理
所有権移転外ファイナンスリース取引の借手側の仕訳・会計処理
残価保証がある場合(ファイナンス・リース取引)の仕訳・会計処理
維持管理費用相当額(ファイナンスリース取引)の借手の仕訳・会計処理

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