未収収益と未収金（未収入金）との違い

未収収益と未収金はともに取引相手から未だに受け取っていない対価を表す科目ですが、その違いについて企業会計原則注解・注5(4)では以下のように規定しています。

上記の通り、未払収益は継続的な役務提供（サービスの提供）を行う場合において、代金を後払いで受け取る場合など未だに受取っていない代金のうち、当期末の段階においてすでに役務提供を行った部分に対応する金額を、当期の収益とするために計上される資産勘定（経過勘定）をいうのに対し、未収金とは上記以外のもの（たとえば役務提供や物品の引き渡しがすべて完了しているにもかかわらず、代金を未だに受け取っていないものなど）をいいます。
なお、小売業者の商品購入代金の未収分など、本来の営業活動に伴って発生する代金債権は未収金ではなく売掛金勘定を使用します。

（具体例１－未収収益）

１．当社は×1年1月1日において、取引先Ａ社に対し1,000,000円の融資を行った（普通預金から支払）。なお返済日は×1年12月31日であり、利息36,000円といっしょに返済を受ける契約である。貸付時の仕訳を示しなさい。

２．×1年3月31日決算日を迎えた。上記貸付金の利息に関する決算時の仕訳を示しなさい。

（計算過程）
貸付金に対する利息は12月31日に1年分をまとめて受け取りますが、貸付日の1月1日から決算日の3月31日まで期間に対応する利息は当期の収益となります。したがって、決算日には当期の収益として計上すべき金額を『受取利息』（営業外収益）として計上し、相手勘定は『未収収益』として処理し、流動資産として貸借対照表に計上します。

貸付日から支払日までの期間：×1年1月1日から×1年12月31日までの12か月
貸付日から決算日までの期間：×1年1月1日から×1年3月31日までの3か月

∴当期配分額：36,000円×3か月/12か月＝9,000円

未収収益は、継続的な役務提供の対価のうち、当期の期間に対応する部分を当期の収益とする（期間損益計算の適正化）ために計上される経過勘定であり、貸借対照表上は流動資産の区分に表示されます。

（具体例２－未収金）

帳簿価額1,000,000円の土地を1,000,000円でした。代金は来月末に受け取る予定である。

すでに完了した役務提供の対価や固定資産売却代金について未だに受け取っていない額は未収金勘定を使用します（営業債権は除きます）。