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取引先、役員や従業員などに一時的に金銭を預け入れた場合は『預け金』などの勘定科目を使って記帳します。

建設業における会計処理や仕訳においては一般の商品売買業などとは異なる勘定科目を使用します。

建設業会計における『未成工事支出金』勘定とは、完成工事原価（売上原価）に計上していない工事費用をいい、製造業・工業簿記における『仕掛品』勘定に該当するものをいいます。

得意先や取引先に対し商品などを発送する場合において、相手負担の送料を当社が一時的に立て替えて支払う場合があります。この立替払いした送料金額については、後日に先方に対しこれを請求することができる権利を得ることになりますので、当該金額を『立替金』勘定という流動資産の勘定で処理します。

建設業における会計処理や仕訳においては一般の商品売買業などとは異なる勘定科目を使用します。

建設業会計における『完成工事未収入金』勘定とは、すでに完成工事高（売上高）に計上した工事に係る請負代金のうち、未だに未回収のものを処理する資産勘定をいい、一般商品売買における『売掛金』勘定に該当するものをいいます。

子会社が親会社の株式を取得した時は『親会社株式』勘定（流動資産又は投資その他の資産）を使って記帳します（財務諸表等規則第18条、第32条の2参照）。

融通手形（馴れ合い手形）とは、実際に商品の売買や金銭の貸借といった取引事実がないにもかかわらず、資金を必要とする者が互いに手形を振り出しあい、受取った手形を銀行で割り引くことにより資金を調達するための用いられる手形をいいます。

売掛金と未収金（未収入金）とは同じ代金債権を表す資産勘定である点で共通していますが、簿記・仕訳を考えるうえではこの2つは明確に区分することが必要となります。売掛金と未収金との違いをまとめると以下のようになります。

未収収益と未収金はともに取引相手から未だに受け取っていない対価を表す科目ですが、その違いについて企業会計原則注解・注5(4)では以下のように規定しています。

前払費用と前払金（前渡金）はともに取引相手に対し事前に支払ったの対価を表す科目ですが、その違いについて企業会計原則注解・注5(1)では以下のように規定しています。

受取家賃・地代や受取利息など継続的なサービス提供を行う場合において、発生した収益の代金を後払いで受け取ることがあります。
これら継続的なサービス提供によって発生した収益については、たとえ代金の受け取りが翌期以降であったとしても、既に当期においてもサービスの提供をおこなっているものですから、翌期の受け取り額のうち当期に提供したサービスに対応する部分は当期の収益として計上することが必要となります。

金銭貸借などの担保として、保有する有価証券を他の者に差し入れることがあります。この場合、担保として差し入れられた有価証券を譲渡したわけではありませんが、有価証券が手許からなくなるため、これを帳簿上管理するため、『有価証券』勘定から『差入有価証券』勘定への振替を帳簿価額行います（備忘記録）。

本来、社員や従業員が個人で負担すべき費用を会社が一時的に立替えて支払うことがあります。
例えば、生命保険料や社会保険料、あるいは従業員の貸家の家賃などは本来は従業員が個人で負担すべき費用ですが、これをいったん会社が立替えて支払い、後日に従業員へ支払う給与から天引することなどにより精算します。

商品売買において、商品代金やサービス代金の一部を内金または手付金として事前に支払う場合があります。
事前に内金・手付金をやり取りした場合の買主・売主の会計処理は以下のようになります。

商品券を発行した時、発行した者には後日において商品券の所持者に対し商品を引き渡さなければならない義務が生じますので『商品券』勘定という負債勘定を使って仕訳することになります。

たとえば1月1日に向こう1年分の家賃を前払いした場合において、支払額のうち、決算日の3月31日の翌日以降の期間に対応する金額は当期の費用とすることはできません。4月1日からの期間に対応する金額は、当期において未だにサービスの提供を受けておらず、翌期以降にサービスの提供を受けることにより翌期の費用とするべきものだからです。

収入印紙を購入・使用した時の会計処理は、購入時に『租税公課』勘定を使って費用処理し、期末まで使用されずに残った未使用分を『貯蔵品』勘定に振り替えて資産計上する方法と、購入時に『貯蔵品』勘定を使って資産計上し、使用時に『租税公課』勘定を使って費用処理する方法とがあります。

Suica（スイカ）・PASMO（パスモ）・ICOCA（イコカ）・TOICA（トイカ）などの交通系電子マネー（ICカード）をチャージした時などの会計処理は以下の通りです。

金銭の貸し借りを行う際には通常は借用証書を使用しますが、借用証書の代わりに約束手形を使用することもあります。

取引先や従業員などに金銭を貸し付けたときは『貸付金』勘定、逆に金銭を借り入れたときは『借入金』勘定を使って記帳します。

金銭の支払いや入金があったにもかかわらず、勘定科目や金額がいまだに不明のものは一時的に『仮払金』『仮受金』勘定で記帳し、勘定科目や金額が判明後にあらためて本来の勘定に振り替える処理をします。

得意先や仕入先、役員や従業員などとの間の一時的な債権債務は『立替金』『預り金』勘定を使って記帳します。

商品売買において、購入代金・販売代金の一部を先に前払い・前受けすることがあります。この時、購入代金の一部を先に支払ったときは『前払金』勘定または『前渡金』勘定という資産勘定を使って記帳し、逆に販売代金の一部を先に受け取ったときは『前受金』勘定という負債勘定を使って記帳します。

商品の販売やサービスの提供など、企業の本業（通常の営業取引）から発生した債権・債務は売掛金・買掛金勘定を使って記帳しますが、社用車や業務用パソコン、土地・建物等の固定資産の売買など本業以外の取引から発生した債権・債務は『未収金（または未収入金）』勘定、『未払金』勘定を使って記帳します。