共同支配企業の形成の判定の基礎（企業結合会計）

1．共同支配投資企業となる企業は、複数の独立した企業から構成されていること（独立企業要件）

共同支配企業は複数の互いに独立した企業でなければなりません。共同支配企業へ投資する企業が親会社と子会社、あるいは緊密な者（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者）及び同意している者（自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意していると認められる者）だけで構成されている場合には共同支配企業の形成には該当しません（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第177項等参照）。

2．共同支配投資企業となる企業が共同支配となる契約等を締結していること（契約要件）

この契約要件を満たされるためには、契約等は文書化されており、次のすべてが規定されていなければなりません（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第178,179項等参照）。

(1) 共同支配企業の事業目的が記載され、当該事業遂行における各共同支配投資企業の重要な役割分担が取り決められていること（実態を伴っていないものはこの要件を満たさないものとされます）。
(2) 共同支配企業の経営方針及び財務に係る重要な経営事項の決定（一般に取締役会及び株主総会の決議事項とされるもの）は、すべての共同支配投資企業の同意が必要とされていること（重要な経営事項を共同支配企業の意思決定機関で決議する前に、すべての共同支配投資企業の事前承認が必要である旨、規定されている場合も含む）。

3．企業結合に際して支払われた対価のすべてが、原則として、議決権のある株式であること（対価要件）

対価のすべてが原則として、議決権のある株式（重要な経営事項に関する議決権が制限されていない株式をいいます）であると認められるためには、同時に次の要件のすべてが満たされていることが必要となります（企業結合会計基準 注7、企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第180,180-2項等参照）。

(1) 企業結合が単一の取引で行われるか、又は、原則として１事業年度内に取引が完了する。
(2) 交付株式の議決権の行使が制限されない。
(3) 企業結合日において対価が確定している。
(4) 交付株式の償還又は再取得の取決めがない。
(5) 株式の交換を事実上無効にするような結合当事企業の株主の利益となる財務契約（交付株式を担保とする貸付保証契約や一方の結合当事企業の株主に実質的に一定の利回りを保証するような契約等が含まれます）がない。
(6) 企業結合の合意成立日前1年以内に、当該企業結合を目的として自己株式を受け入れていない（自己株式の受入れを当該企業結合の目的としていることが内部文書等により明らかな場合など）。

なお、企業結合の対価として、議決権のある株式以外の財産が交付された場合であっても、それが企業結合比率の端数調整のための現金などである場合には対価要件は満たすものとされます。また当該対価要件は、共同支配投資企業となる企業に支払われた対価を前提とした定めであり、一般投資企業（共同支配投資企業以外）に対するものは含まれません。

4．上記以外に支配関係を示す一定の事実が存在しないこと（その他の支配要件）

次のいずれにも該当しない場合には、その他の支配要件を満たしたものとされます（企業結合会計基準注8、企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第181項等参照）。

(1) いずれかの結合当事企業の役員若しくは従業員である者又はこれらであった者が、結合後企業の取締役会その他これに準ずる機関（重要な経営事項の意思決定機関）を事実上支配していること（企業結合日においてこれら機関の構成員の変更が予定されている場合や構成員の間に緊密な関係がある場合などには、それらについても加味して判定します）。
(2) 重要な財務及び営業の方針決定を支配する契約等により、結合当事企業のうち、いずれかの企業が他の企業より有利な立場にあること。
(3) 企業結合日後 2 年以内にいずれかの結合当事企業が投資した大部分の事業を処分する予定があること（大部分の事業を処分に該当するかどうかは、共同支配企業の売上、利益及びキャッシュ･フロー並びに資産及び負債に与える影響を勘案して判断します。また処分する予定とは、いずれかの共同支配投資企業となる企業が投資した大部分の事業を処分する計画が、企業結合の一環として、あらかじめ当該企業の取締役会等の意思決定機関で決定されている場合をいいます）。