会社が損害賠償金を支払った時の損金算入時期と仕訳・勘定科目

1．法人が支払う損害賠償金の損金算入時期

法人が、その業務の遂行に関連して他の者に与えた損害について、これを賠償する場合の税務上の取り扱い（損金算入時期）は以下の通りです（法人税法基本通達2－2－13参照）。

損害賠償金を年金として支払う場合には、その年金の額は、これを支払うべき日の属する事業年度の損金の額に算入することになります（法人税法基本通達2－2－13(注)参照）。
また、自動車による人身事故に伴い、損害賠償金として支出した金額は、示談の成立等による確定前においても、その支出の日の属する事業年度の損金の額に算入することができます（法人税法基本通達9－7－18参照）。

なお、法人の役員又は使用人の行為によって他人に損害を与えた場合において、その賠償金を法人が支払った時の法人税法における取扱いは以下のとおりとなります（法人税法基本通達9－7－16参照）。

役員や使用人に対する債権として処理した場合であっても、当該役員や使用人に支払い能力がなく、その全部又は一部に相当する金額を貸倒れとして損金経理をした場合には、当該貸倒額を損金の額に算入することができます（法人税法基本通達9－7－16参照）。

2．法人が支払う損害賠償金の仕訳・会計処理

法人がその業務の遂行に関連して他の者に与えた損害について、これを賠償する場合は『雑損失』勘定などを使って記帳します。

（具体例－損害賠償金の支払い）

会社の業務に関連し、お客様に与えた損害額1,000,000円を現金で支払い賠償した。

（関連項目）
罰金や交通反則金などの仕訳・会計処理