減価償却費の計算と仕訳（旧定率法）

減価償却方法のうち、旧定率法とは、固定資産の未償却残高に旧定率法償却率を乗じて償却費を算出する方法です。
平成１９年の税法改正により、平成１９年４月１日以後に取得した資産は定率法が適用されるため、旧定率法は平成１９年３月３１日以前に取得した資産に対して適用されます（定率法については、減価償却費の計算と仕訳（定率法）をご参照ください）。

※1 未償却残高とは固定資産の取得価額から前年末までの償却費の合計額（償却累計額）を差し引いた金額をいいます。
※2 償却率は耐用年数省令別表第七規定の償却率を使用します（簿記検定などでは与えられます）。
※3 平成１０年４月１日以後に取得した建物の償却方法は、旧定額法（または定額法）に限定されるため旧定率法は適用できません。
※4 償却累計額が取得価格の９５％(償却可能限度額)に達した場合、翌年から次の算式により残存価格１円まで償却することができます。

（取得価額×5％－1円）×各事業年度の月数／60

（具体例-旧定率法）

期首に機械1,000,000円を取得し、同日より期末までの1年間事業で使用した。
耐用年数は10年であり、旧定額法の償却率は0.206である。

（計算過程）
本年度の減価償却費
1,000,000×0.206＝206,000

なお、上記の機械について旧定額法で計算した時の減価償却費は90,000円（旧定額法の計算を参照）であり、定率法は固定資産取得の初期においては定額法に対してより多くの償却費を経費として計上できる点が特徴です（ただし定率法の償却費は時の経過とともに逓減します）。

期中に取得した資産の減価償却費（旧定率法）

期中に取得した固定資産の減価償却費は月割の按分計算を行います。月未満の端数は切り上げて1月とします。

（具体例-旧定率法・期中取得の場合）

当社は3月決算の会社である。
10月15日に機械1,000,000円を取得し、同日より事業での使用を開始した。
耐用年数は10年であり、旧定率法の償却率は0.206である。

（計算過程）
使用期間は10月15日から3月31日までの5.5か月⇒6月（6/12年）

本年度の減価償却費（年間ベース）
1,000,000×0.206＝90,000

したがって、本年度の減価償却費（使用期間ベース）は
1,000,000×0.206×6/12＝103,000