減価償却費の計算と仕訳（旧定額法）

減価償却方法のうち、旧定額法とは、固定資産の取得原価から残存価額を控除した残額を毎期同額ずつ償却する方法です。
平成１９年の税法改正により、平成１９年４月１日以後に取得した資産は定額法が適用されるため、旧定額法は平成１９年３月３１日以前に取得した資産に対して適用されます（定額法については、減価償却費の計算と仕訳（定額法）をご参照ください）。

※1 旧定額法における残存価額については、有形固定資産の場合は取得原価の１０％、無形固定資産の場合は０円として計算します。
※2 償却率は耐用年数省令別表第七規定の償却率を使用します（簿記検定などでは与えられます）。
※3 償却累計額が取得原価の９５％(償却可能限度額)に達した場合、翌年から次の算式により残存価額１円まで償却することができます。

（取得価額×5％－1円）×各事業年度の月数／60

（具体例-旧定額法）

期首に機械1,000,000円を取得し、同日より期末までの1年間事業で使用した。
耐用年数は10年であり、旧定額法の償却率は0.100である。当期の減価償却に関する仕訳を示しなさい。

（計算過程）
本年度の減価償却費
1,000,000×90％×0.100＝90,000

期中に取得した資産の減価償却費（旧定額法）

期中に取得した固定資産の減価償却費は月割の按分計算を行います。月未満の端数は切り上げて1月とします。

（具体例-旧定額法・期中取得の場合）

当社は3月決算の会社である。10月15日に機械1,000,000円を取得し、同日より事業での使用を開始した。
耐用年数は10年であり、旧定額法の償却率は0.100である。当期の減価償却に関する仕訳を示しなさい。

（計算過程）
使用期間は10月15日から3月31日までの5.5か月⇒6月（6/12年）

本年度の減価償却費（年間ベース）
1,000,000×90％×0.100＝90,000

したがって、本年度の減価償却費（使用期間ベース）は
1,000,000×90％×0.100×6/12＝45,000

（関連項目）
減価償却費の計算と仕訳（旧定率法）