収益の繰延べ処理(前受収益)の仕訳

たとえば事務所の賃貸を行っている事業主が、借主から1月1日に向こう1年分の家賃の前受けをした場合において、受取額のうち、決算日の3月31日の翌日以降の期間に対応する金額は当期の収益とすることはできません。4月1日からの期間に対応する金額は、当期において未だにサービスの提供を行っておらず、翌期以降にサービスの提供を行うことにより翌期の収益とするべきものだからです。
このように翌期以降の期間に対応する収益金額を事前に受取った時は、決算日において翌期以降に対応する金額を『前受収益』という負債勘定で繰り延べ、翌期の収益とすることが必要となります。これを収益の繰延べといいます。

(具体例-収益の繰延べ・前受収益)

1.当社はA社に自社ビルの余剰スペースを賃貸している。×1年1月1日において、A社から1年間の事務所家賃として600,000円を現金で前受けした。受取日の仕訳を示しなさい。なお、当社の決算日は3月31日である。

(仕訳・受取時)
借方 金額 貸方 金額
現金 600,000 受取家賃 600,000

受取った事務所家賃は、いったん全額を『受取家賃』として収益計上します。

2.×1年3月31日決算日を迎えた。受取家賃の繰り延べに関する仕訳を示しなさい。

(計算過程)
受取った家賃はいったんは全額を『受取家賃』として収益計上していますが、決算日の翌日の4月1日以後の期間に対応する家賃は翌期の収益です。したがって、決算日には翌期の期間に対応する受取家賃を『受取家賃』(収益)から『前受収益』(負債)に振り替え、負債として翌期に繰り延べます。

受取日から1年後までの期間:×1年1月1日から×1年12月31日までの12か月
受取日から決算日までの期間:×1年1月1日から×1年3月31日までの3か月
決算日の翌日から1年後までの期間:12か月-3か月=9か月

∴翌期配分額:600,000円×9か月/12か月=450,000円

(仕訳・決算時)
借方 金額 貸方 金額
受取家賃 450,000 前受収益 450,000

前払収益は貸借対照表上は流動負債の部に表示されます。

3.×1年4月1日期首の再振替仕訳を示しなさい。

(仕訳・翌期首時)
借方 金額 貸方 金額
前受収益 450,000 受取家賃 450,000

繰り延べられた前払収益は翌期の収益となりますので、翌期の期首に『前払収益』から『受取家賃』へ再振替仕訳を行います。

(関連項目)
経過勘定とは
費用の繰延べ処理(前払費用)の仕訳
収益の見越し処理(未収収益)の仕訳
前受収益と前受金との違い

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