営業取引発生時までに為替予約を付した場合(振当処理)

為替予約の会計処理には独立処理と振当処理の2つの方法があります。
このうち振当処理とは、為替予約等により固定されたキャッシュ・フローの円貨額により外貨建金銭債権債務を換算し、直物為替相場による換算額との差額を、為替予約等の契約締結日から外貨建金銭債権債務の決済日までの期間にわたり配分する方法をいいます(外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第3項参照)。

振当処理による会計処理方法は、外貨建債権債務が商品売買などの営業取引により発生したものか、それとも資金の貸し借りなど資金取引により発生したものか、および為替予約を付した時期により以下のように分類することができます。

(為替予約・振当処理)
1.営業取引・取引発生時に為替予約を付した場合

売上や仕入などの外貨建取引および売掛金や買掛金などの外貨建債権債務を取引発生時において先物相場による為替レート(予約レート)により換算し、取引発生後の為替相場の変動による損益は考慮しないように処理します。
当ページ下記参照
2.営業取引・取引発生後に為替予約を付した場合

売掛金や買掛金など、営業取引により発生した外貨建債権債務を取引発生後に為替予約を付した場合、換算差額を直直差額と直先差額と分解し、前者は予約時の損益(為替差損益)として処理し、後者は予約時から決済時までの期間に配分し、各期の損益とします。
営業取引発生後に為替予約を付した場合

物品売買や役務提供など、営業取引により発生した外貨建債権債務について取引発生時までに為替予約を付した場合は、先物相場による為替レート(予約レート)により、売上・仕入などの外貨建取引及び売掛金・買掛金などの外貨建債権債務を円換算し、その後の為替相場の変動による影響を考慮しない方法により処理することができます(外貨建取引等会計処理基準注解・注7、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第8項・53項参照)。

本来であれば為替予約差額の期間配分を行うべきですが、取引発生時において為替予約を付すことにより将来キャッシュフローはこの時点で確定しており、また資金取引のように取引発生時おいて資金の移動もないため、実務上の煩雑さをも考慮し、営業取引に関する債権債務につき、取引発生時までに為替予約を付した場合のみ上記のような簡便な方法を採用することができます。

1.外貨建取引=外貨による取引額×予約レート

2.外貨建金銭債権債務=外貨による取引額×予約レート

3.為替予約差額=なし

(具体例-為替予約・営業取引発生時に付した場合)

1.×1年3月20日において、当社は海外の取引先に商品を100ドルで販売し、代金は1か月後に受け取ることにした(外貨建て売掛金)。取引発生時の直物為替相場は1ドル100円であった。当社では為替相場変動リスクを回避するため、当該売掛金について取引発生時に先物為替相場1ドル95円(予約レート)で為替予約を行った。取引発生時の仕訳を示しなさい。

(計算過程)
外貨建取引(売上):100ドル×95円=9,500円
外貨建債権(売掛金):100ドル×95円=9,500円

(仕訳・取引発生時)
借方 金額 貸方 金額
売掛金 9,500 売上 9,500

2.×1年3月31日決算日を迎えた。上記の外貨建て売掛金及び為替予約に関する仕訳を示しなさい。なお。決算日における直物為替相場は1ドル101円であった。

(仕訳・決算時)
借方 金額 貸方 金額
仕訳なし

3.×1年4月20日、上記売掛金の決済日を迎えた。売掛金の回収額は全額を当座預金として処理した。なお、当日の直物為替相場は1ドル98円であった。

(仕訳・決済時)
借方 金額 貸方 金額
当座預金 9,500 売掛金 9,500

上述の通り、物品売買や役務提供などの営業取引により発生した外貨建債権債務について、取引発生時までに為替予約を付した場合は、簡便的に予約レートにより売上・仕入などの外貨建取引及び売掛金・買掛金などの外貨建債権債務の両方を円換算することができます。この時、その後の為替相場の変動による影響は考慮しません。

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