外貨建その他有価証券に属する債券の換算（例外法・容認法）

外貨建てその他有価証券は、外貨による時価を決算時の為替レート（CR）により円換算した額を貸借対照表価額とし、決算時の換算によって生じた差額は全部純資産直入法または部分純資産直入法に従って『その他有価証券評価差額金』または『投資有価証券評価損』として処理します。（外貨建その他有価証券の原則的換算法の詳細は外貨建その他有価証券の換算についてをご参照ください）。

ただし、その他有価証券に属する債券については、期末の換算差額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額（外貨による時価変動額に決算時のレート(CR)を乗じて算定した金額）を有価証券に係る評価差額とし、それ以外の換算差額については為替差損益として処理することもできます（外貨建取引等会計処理基準注解・注10等参照）。

※ 償却原価法を適用した債券について、当期償却額は期中平均レート(AR)により円換算した額は『有価証券利息』として計上します（外貨建取引等会計処理基準一2(1)3ロ・一2(2)、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針13・15参照等参照）。

（具体例１－その他有価証券に属する債券の換算）

１．×1年度において外貨建有価証券であるＡ社社債を3,000ドルで取得し、代金は現金で支払った。Ａ社社債取得時の為替レート（HR）は1ドル100円であった。当社はＡ社社債をその他有価証券として区分している（償却原価法は適用しない）。

（計算過程）
Ａ社社債の取得価格：3,000ドル×100円＝300,000円

２．×1年度決算期を迎えた。Ａ社社債の期末時点における時価は3,100ドルであり、期末時の為替レート（CR）は1ドル120円であった。Ａ社株式の期末評価に関する仕訳を示しなさい。なお当社では、外貨建取引等会計処理基準注解・注10の容認規定を適用し、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を有価証券の評価差額とし、それ以外の換算差額については為替差損益として処理するものとする（例外法）。また当社はその他有価証券の評価について全部純資産直入法を採用しているものとする（税効果会計は考慮しない）。

（計算過程）
Ａ社株式の期末評価額（円貨）：3,100ドル×120円＝372,000円
有価証券評価差額：（3,100ドル－3,000ドル）×120円＝12,000円
為替差損益：期末372,000円－（評価差額12,000円＋取得時300,000円）＝60,000円

（具体例２－その他有価証券に属する債券の換算・償却原価法適用あり）

１．×1年度期首においてＢ社社債を180ドルで取得し、代金は現金で支払った。Ｂ社社債取得時の為替レート（HR）は1ドル100円であった。なお、Ｂ社社債の額面金額200ドルであり、額面金額と取得価額との差額は金利の調整と認められるため償却原価法（定額法）を採用している。Ｂ社債の満期は×4年度末（満期まで4年）であり、当社ではＢ社社債をその他有価証券債券として区分している。

（計算過程）
Ｂ社社債の取得原価：180ドル×100円＝18,000円

２．×1年度決算期を迎えた。Ｂ社社債の期末時点における時価は195ドルであり、期末時の為替レート（CR）は1ドル120円、期中平均レート(AR)は110円であった。Ｂ社社債の期末評価に関する仕訳を示しなさい。なお当社では、外貨建取引等会計処理基準注解・注10の容認規定を適用し、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を有価証券の評価差額とし、それ以外の換算差額については為替差損益として処理するものとする（例外法）。また、その他有価証券の評価について全部純資産直入法を採用しているものとする（税効果会計は考慮しない）。

（計算過程）
Ｂ社社債の期末評価額：195ドル×120円＝23,400円
Ｂ社社債の償却原価法適用時の償却額（外貨額）：（200ドル－180ドル）÷4年＝5ドル
Ｂ社社債の償却原価法適用時の償却額（円貨額）：5ドル×AR@110円＝550円
Ｂ社有価証券評価差額：（195ドル－（180ドル＋5ドル）×120円＝1,200円
為替差損益：23,400円－（18,000円＋550円＋1,200円）＝3,650円