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取引価格が外国通貨で表示されている外貨建有価証券の決算時の処理については、有価証券の評価のみならず適用する換算レートを考慮する必要があります。外貨建有価証券の保有目的別における期末評価についてまとめると以下のようになります。

時価を把握することが極めて困難と認められる外貨建株式の実質価額が著しく低下した時は、外貨による実質価額を決算時の為替レート（CR）により換算した価格を貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失（『投資有価証券評価損』または『子会社株式評価損』など）として損益計算書上、特別損失の区分に表示します

時価のある外貨建て有価証券の時価が著しく低下した時は、外貨による時価を決算時の為替レート（CR）により換算した価格を貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失（『投資有価証券評価損』または『子会社株式評価損』など）として損益計算書上、特別損失の区分に表示します

外貨建てその他有価証券は、外貨による時価を決算時の為替レート（CR）により円換算した額を貸借対照表価額とし、決算時の換算によって生じた差額は全部純資産直入法または部分純資産直入法に従って『その他有価証券評価差額金』または『投資有価証券評価損』として処理します。

外貨建てその他有価証券は、外貨による時価を決算時の為替レート（CR）により円換算した額を貸借対照表価額とし、決算時の換算によって生じた差額は全部純資産直入法または部分純資産直入法に従って『その他有価証券評価差額金』または『投資有価証券評価損』として処理します。

外貨建て子会社株式・関連会社株式は、外貨による取得原価を取得時の為替レート（HR）により円換算した額を貸借対照表価額とします。したがって決算時の為替レート等による換算替えは行いません（外貨建取引等会計処理基準一2(1)3ハ・一2(2)等参照、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針17等参照）。

外貨建て満期保有目的債券は、外貨による取得価額を決算時の為替レート（CR）により円換算した額を貸借対照表価額とし、決算時の換算によって生じた差額は為替差損益として処理します（外貨建取引等会計処理基準一2(1)3イ・一2(2)等参照）。

外貨建て売買目的有価証券は外貨による時価を決算時の為替相場（CR）により円換算した額を貸借対照表価額とし、決算時の換算によって生じた差額は当期の評価損益として処理します（外貨建取引等会計処理基準一2(1)3ロ、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針12等参照）。