繰延ヘッジ（ヘッジ会計）の仕訳・会計処理

ヘッジ会計とは、ヘッジ取引のうち一定の要件を充たすものについて、ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識し、ヘッジの効果を会計に反映させるための特殊な会計処理をいいます（金融商品会計に関する会計基準29項参照。なお、ヘッジ取引やヘッジ会計などの用語説明や要件などはヘッジ取引とヘッジ会計をご参照ください）。

ヘッジ取引において、ヘッジ手段となるデリバティブ取引は原則として時価評価となります（金融商品に関する会計基準25項参照）。一方、ヘッジ対象についても時価評価の対象となってるのであれば特殊な会計処理は必要ないことになります。したがってヘッジ会計が問題となるのはヘッジ対象が時価評価の対象となっていない場合における損益の認識時点のズレの調整についてということになります。この調整法としてヘッジ会計には、以下のように繰延ヘッジと時価ヘッジの2つの方法があります。

上記の方法のうち、繰延ヘッジが原則的方法となります（金融商品会計に関する会計基準32項参照）。

（具体例－繰延ヘッジ）

１．x1年12月1日において、国債10口を1口94円（その他有価証券で処理）で購入し、購入代金は現金で支払った。また国債の価格変動リスクをヘッジする目的で国債先物10口を1口95円で売り建て、委託証拠金として50円を現金で支払った。なお、その他有価証券の評価は全部純資産直入法によって処理し、税効果会計は適用しない。当取引はヘッジ会計の要件を満たすため繰延ヘッジの方法によりヘッジ会計を適用する。当社の決算日は毎年3月31日である。

２．x2年3月31日に決算日を迎えた。なお決算日時点における債券の時価は92円、国債先物の時価は1口93円であった。

（計算過程）
その他有価証券評価差額金：（92円－94円）×10口＝－20円
先物損益：（95円－93円）×10口＝20円

３．x2年4月1日において、期首振替仕訳を行った。

４．x2年4月30日において、国債を1口91円で全て売却し代金は現金で受け取った。また、国債先物を1口92円で反対売買による差金決済を行い、代金は委託証拠金の返還と一緒に現金で受け取った。

（計算過程）

有価証券売却損益：（91円－94円）×10口＝－30円
先物損益：（95円－92円）×10口＝30円

ヘッジ手段である債券先物は、通常は決算時に時価評価し、評価差額は当期の損益としますが、ヘッジ対象であるその他有価証券の評価差額が損益に反映されないため、ヘッジ手段である債券先物の損益も純資産の部に計上し、損益として反映させていません。有価証券売却時の損失がヘッジ手段たる債券先物の反対売買によりカバーされている点にご注意ください。
なお、決算時のヘッジ手段の損益を扱う『繰延ヘッジ損益』勘定は貸借対照表上における純資産の部に計上されます。
（債券先物に関する詳細な仕訳は債券先物取引の仕訳・会計処理をご参照ください）。