ヘッジ取引とヘッジ会計

１．ヘッジ取引とは

ヘッジ取引とは、資産や負債に係る相場変動リスクを回避する事などを目的としてデリバティブを利用する取引をいいます。
たとえば、保有する株式の時価下落リスクを回避するしたい場合、株式の先物を売り建てることなどにより、保有株の時価下落による損失を、先物利益によって相殺し、カバーすることが可能となります。この時、リスクを回避したい資産や負債を『ヘッジ対象』、手段としてのデリバティブを『ヘッジ手段』といいます。
なお、ヘッジ取引には以下の2つの種類があります（金融商品会計に関する実務指針第141項参照）

２．ヘッジ会計とは

上記の通り、ヘッジ取引とは、株式や債券など特定の資産負債（ヘッジ対象）の相場変動損益を、先物などのデリバティブ（ヘッジ手段）の損益で相殺することなどを目的とした取引をいいますが、この時、ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益とが同一の会計期間に認識されなければ、ヘッジの効果を財務諸表で適切に表すことができません。ヘッジ手段であるデリバティブは時価評価を原則としていますが、ヘッジ対象が原則的評価方法では時価評価の対象とならない場合などは特別な会計的手法が必要となります。そのための手段がヘッジ会計です。ヘッジ会計とは、金融商品会計基準において以下のように定義されます。

３．ヘッジ会計の適用要件

ヘッジ取引についてヘッジ会計が適用されるための要件としては、ヘッジ対象が相場変動等による損失の可能性にさらされており、ヘッジ対象とヘッジ手段とのそれぞれに生じる損益が互いに相殺されるか又はヘッジ手段によりヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される関係になければなりません。なお、ヘッジ対象が複数の資産又は負債から構成されている場合は、個々の資産又は負債が共通の相場変動等による損失の可能性にさらされており、かつ、その相場変動等に対して同様に反応することが予想されるものであることが必要です（金融商品会計に関する会計基準 注11参照）。
また、企業のリスク管理等に関して以下の要件をともに満たすことが必要です（金融商品会計に関する会計基準31項参照）。

４．ヘッジ会計の方法

ヘッジ取引において、ヘッジ手段となるデリバティブ取引は原則として時価評価となります（金融商品に関する会計基準25項参照）。一方、ヘッジ対象についても時価評価の対象となってるのであれば特殊な会計処理は必要ないことになります。問題となるのはヘッジ対象が時価評価の対象となっていない場合における損益の認識時点のズレの調整についての問題です。この調整法としてヘッジ会計には、以下のように繰延ヘッジと時価ヘッジと2つの方法があります。

上記の方法のうち、繰延ヘッジが原則的方法となります。
また、複数の資産又は負債から構成されているヘッジ対象をヘッジしている場合には、ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、損益が認識された個々の資産又は負債に合理的な方法により配分することになります（金融商品会計に関する会計基準 注13参照）。

５．ヘッジ会計の中止

へッジ会計の要件が充たされなくなったときには、ヘッジ会計の要件が充たされていた間のヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで引き続き繰り延べることになります（ヘッジ会計の中止）。
ただし、繰り延べられたヘッジ手段に係る損益又は評価差額について、ヘッジ対象に係る含み益が減少することによりヘッジ会計の終了時点で重要な損失が生じるおそれがあるときは、当該損失部分を見積り、当期の損失として処理しなければなりません（金融商品会計に関する会計基準33項参照）。
へッジ会計の要件が充たされなくなる場合として以下のケースがあります（金融商品会計に関する実務指針180項）。

(1)当該ヘッジ関係が企業のヘッジ有効性の評価基準を満たさなくなった。
(2)ヘッジ手段の消滅（満期、売却、終了又は行使などにより消滅）。

６．ヘッジ会計の終了

ヘッジ会計は、ヘッジ対象が消滅したときに終了し、繰り延べられているヘッジ手段に係る損益又は評価差額は当期の損益として処理しなければなりません。また、ヘッジ対象である予定取引が実行されないことが明らかになったときにおいても同様に処理することになります（金融商品会計に関する会計基準34項参照）。