株式会社設立時の仕訳

株式会社を設立する場合、株式を発行する必要があります。株式を発行することにより払い込まれた金額は、原則として、その全額を『資本金』勘定を使って記帳します。『資本金』勘定は貸借対照表上、純資産の部に計上します。

（具体例－株式会社設立・原則）

会社設立にあたり、100株を1株当たり1,000円で発行し払い込みを受け、普通預金とした。なお、払い込み金額は全額を資本金に組み入れた（原則的方法）。

なお定款作成費、株式募集の広告費、創立事務所の賃借料など、会社設立のために要した費用は『創立費』勘定を使って記帳します。創立費は会社設立時の費用（営業外費用）として処理しますが、繰延資産として処理することも可能です（詳細は創立費の仕訳・会計処理をご参照ください）。

株式会社設立時の仕訳（会社法445条第2項・第3項の容認規定）

上記の通り、原則として株式を発行した時の払込金額は、その全額を資本金として処理することになりますが（会社法445条第1項）、払込金額の2分の1以下の金額の範囲内で資本金に組み入れないこともできます。この時、資本金に組み入れなかった金額は『株式払込剰余金』勘定または『資本準備金』勘定を使って記帳します。『株式払込剰余金』または『資本準備金』勘定は貸借対照表上、純資産の部に計上します（会社法445条第2項・第3項）。

（具体例－株式会社設立・容認）

会社設立にあたり、100株を1株当たり1,000円で発行し払い込みを受け、普通預金とした。なお、資本金組入額は会社法に規定する最低限度額とする（容認的方法）。

上記仕訳の『株式払込剰余金』勘定に関しては『資本準備金』勘定を使用することもあります。資本金組入額は最低限度額との指示があるため、払込金額の半分を資本金、残りの半分を株式払込剰余金とします。

（関連項目）
増資時（新株発行時）の仕訳