現金書留の仕訳・会計処理

取引先や従業員などに対し、業務上必要な現金書留を送付した時の郵送料は『通信費』勘定を使って記帳します。

また、現金書留については現金書留の専用封筒が必要となりますが、封筒の購入代金も合わせて『通信費』勘定を使って記帳します(封筒代金については『消耗品費』勘定などを使用して処理する場合もありますが、使用する勘定科目について特に決まりはありませんので、社内の経理ルールに従って継続的な処理を行うことがより重要となります)。

(具体例-現金書留)

遠方の従業員に対し、業務上必要な資金を現金書留で郵送した。送料は現金書留専用封筒と合わせ651円であり、現金で支払った。

(仕訳)
借方 金額 貸方 金額
通信費 651 現金 651

(関連項目)
書留・速達・内容証明郵便料金の仕訳と勘定科目
ゆうパックや宅急便の仕訳・勘定科目

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