減価償却費の計算と仕訳（旧生産高比例法）

減価償却方法のうち、旧生産高比例法とは、実際の利用量や採掘量を基準とした償却計算であり、税法上は鉱業権や鉱業用減価償却資産に関する原則的償却方法として位置づけられています。
平成１９年の税法改正により、平成１９年４月１日以後に取得した鉱業権や鉱業用減価償却資産に関しては生産高比例法が適用され、旧生産高比例法に関しては平成１９年３月３１日以前に取得した鉱業権や鉱業用減価償却資産に対して適用されます（生産高比例法については、減価償却費の計算と仕訳（生産高比例法）をご参照ください）。

※1 旧生産高比例法における残存価額については、有形固定資産の場合は取得原価の１０％、鉱業権・坑道の場合は０円として計算します。
※2 その資産の属する鉱区の採掘予定年数がその資産の耐用年数より短い場合には、その採掘予定年数になります。
※3 償却累計額が取得価格の９５％(償却可能限度額)に達した場合、翌年から次の算式により残存価額１円まで償却することができます。

（取得価額×5％－1円）×各事業年度の月数／60

（具体例-旧生産高比例法）

期首に機械（鉱業用減価償却資産）1,000,000円を取得し、同日より期末までの1年間事業で使用した。
耐用年数は10年であり、この期間内における鉱区の採掘予定数量100キログラム、今年の鉱区の採掘実際数量は10キログラムであった。

（計算過程）
本年度の減価償却費
1,000,000×90%×10/100キログラム＝90,000

なお鉱業用減価償却資産とは、鉱業経営上直接必要な減価償却資産であり、鉱業の廃止により著しくその価値を減ずるものをいいます。

期中に取得した資産の減価償却費（旧生産高比例法）

旧生産高比例法は実際の使用量・採掘量に基づく償却であるため、たとえ期中取得した資産であったとしても期間按分等の特別の手続きは必要ありません。