支店分散計算制度（本支店会計）の仕訳・会計処理

複数の支店が存在する場合において、支店相互間の取引をどのように記帳するか関しては、以下の本店集中計算制度と支店分散計算制度との2つの方法があります。

支店分散計算制度では、支店相互間の取引について各支店は、支店勘定（たとえば『東京支店』や『大阪支店』勘定など、相手の支店名を付けた支店勘定を使用します）を使って相手の支店と直接取引したものとして記帳することになります。各支店が相手の支店と直接取引したものとして記帳するため、支店同士の取引に関して本店が本店の帳簿に記帳する必要はありません。
たとえば、Ａ支店がＢ支店に現金1,000円を送金した取引をＡ支店・Ｂ支店・本店のそれぞれの立場から記帳した場合は以下のようになります。

Ａ支店、Ｂ支店はそれぞれ相手の支店と直接取引したものとして、相手の支店名を付した支店勘定を使って記帳しています。この記帳方法では、支店相互間の取引の記帳に本店は介在しませんので、本店の帳簿に記帳する必要はありません。

支店分散計算制度では、実際の取引の流れと同様に支店相互間の取引を記帳する（擬似的にも本店を間に介在させる必要はありません）ことになりますので、より現実の取引の流れに即した記帳方法であるといえます（支店分散計算制度のメリット）。

（具体例－支店分散計算制度）

札幌支店は福岡支店へ商品を送付した。この商品の送付は札幌支店が外部の仕入先から500,000円で仕入れたものを福岡支店に600,000円（振替価格）で送付したものである。この取引に関する札幌支店・福岡支店・本店の仕訳をそれぞれ示しなさい。なお当社は支店相互間取引の記帳について支店分散計算制度を採用しているものとする。

なお、『本店集中計算制度・支店分散計算制度』と似た言葉として、『本店集中会計制度・支店独立会計制度』というものがあります。これらの違いは、『本店集中会計制度・支店独立会計制度』は支店に独自の会計帳簿を設けるか否かに関する論点をいい、『本店集中計算制度・支店分散計算制度』は支店独立会計制度の採用を前提としたうえで、支店同士の取引をどのように記帳するかを問う論点をいいます。
上記の言葉を混同しないようにご注意ください。