本店集中計算制度（本支店会計）の仕訳・会計処理

複数の支店が存在する場合において、支店相互間の取引をどのように記帳するか関しては、以下の本店集中計算制度と支店分散計算制度との2つの方法があります。

本店集中計算制度では、支店相互間の取引であっても各支店は本店勘定を使って本店と取引したものとして記帳することになります。本店の帳簿にも各支店勘定を用いた記帳が必要となります。
たとえば、Ａ支店がＢ支店に現金1,000円を送金した取引をＡ支店・Ｂ支店・本店のそれぞれの立場から記帳した場合は以下のようになります。

Ａ支店、Ｂ支店はそれぞれ本店と取引したものとして本店勘定を使って記帳しています。いっぽう、本店はＡ支店から受け取った現金をＢ支店に受け渡したことになりますのでＡ支店に対する債務の発生とＢ支店に対する債権の発生が同時に発生したものと記帳します。

本店集中計算制度では、支店相互間の取引においてもすべて本店の帳簿を経由することになりますので、本店の支店相互間取引の把握・管理の観点からはより適した方法であると考えられます（本店集中計算制度のメリット）。

（具体例－本店集中計算制度）

東京支店は大阪支店へ商品を送付した。この商品の送付は東京支店が外部の仕入先から100,000円で仕入れたものを大阪支店に120,000円（振替価格）で送付したものである。この取引に関する東京支店・大阪支店・本店の仕訳をそれぞれ示しなさい。なお当社は支店相互間取引の記帳について本店集中計算制度を採用しているものとする。