一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(GAAP)とは

経営者は、企業を取り巻く利害関係者の意思決定に資するため、企業の一定期間における経営成績や期末時点における財政状態など企業の会計に関する情報を財務諸表によって公表し、利害関係者に提供しなければなりません。

このような重要な役割を持つ財務諸表ですが、その作成に決まりやルールが全くなく、経営者が独自に作成してよいとすれば利害関係者は財務諸表を安心して財務諸表を利用することはできず、せっかくそのような書類を作成しても意味のないものとなってしまします。

そこで経営者は財務諸表を作成するに際し一定のルールに従って作成することが求められています。このような財務諸表作成のルール(作成規範)となるものとしては企業会計原則や各種の会計原則などがありますが、これらの財務諸表作成に際し規範となるルールを総称し、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準GAAP、また日本の会計基準などに限定する場合は日本版GAAPなど)といいます。

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にはどのようなものが含まれるかは必ずしも明確ではありませんが、監査基準委員会報告書第24号では企業会計原則や会計基準など以下のようなものが含まれるものと例示されております(監査基準委員会報告書第24号「付録2」参照、なお参考として法人税法第22条第4項も併せてご覧ください) 。

(一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の例示)
1.企業会計審議会または企業会計基準委員会から公表された会計基準

2.企業会計基準委員会から公表された企業会計適用指針及び実務対応報告

3.日本公認会計士協会から公表された会計制度委員会等の実務指針およびQ&A

4.一般に認められる会計実務慣行

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準は、上記の通り経営者にとっては財務諸表の作成基準となりますが、一方で監査人の立場から見た場合、経営者の作成した財務諸表が企業の財政状態や経営成績を適切に表示しているか、その判断の基準となるものといえます。

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