販売促進費の仕訳・会計処理

販売促進費とは、自社商品やサービスの販売を促進するために発生した費用全般をいい、『販売促進費』という勘定科目（販売費及び一般管理費）を使って記帳します。

自社の商品やサービスの販売促進のために発生した費用には、自社商品の販売を請け負う受注業者や仲介業者などに支払う販売手数料や販売奨励金、商品販売に関わる情報提供料、あるいは自社商品の広告宣伝のために支払う宣伝費用など、多様なものが含まれます。

実務上、これら販売促進にかかった費用については、まとめて『販売促進費』として処理するほか、上記のような費用それぞれについて『販売手数料』『販売奨励金』あるいは『広告宣伝費』などの勘定科目を使用して処理する場合もあります。使用する勘定科目については自社の経理ルールに従って継続的に処理するようにしてください（ただし販売促進にかかる費用であっても、税務上の交際費に該当するものは明確に区分しておく必要があります。税務上の交際費とその他の販売促進費用とでは税務上の取り扱いが異なる場合があります）。

（具体例－販売促進費の仕訳）

自社の新商品の販売促進のため、新商品に関する新聞・雑誌広告の掲載を広告代理店に依頼した。広告掲載料50,000円は自社の普通預金口座から広告代理店の口座へと振り込んだ（当社は商品の販売促進に係る費用はまとめて『販売促進費』として記帳している）。

当社は、商品の販売促進に係る費用はまとめて『販売促進費』として処理することとしていますので、上記仕訳においては『販売促進費』勘定を使って費用計上しています。