警備料金や警備費用の仕訳・勘定科目

警備会社など警備費用やセキュリティーに関する費用を支払った時は『支払手数料』などの勘定科目を使って記帳し、支払時などの費用として処理します。

なお『支払手数料』のほか、『管理費』『雑費』あるいは『警備費用』などの勘定科目を新たに設けて記帳する場合もあります。使用する勘定科目について特に決まったルールなどはございませんが、いったん採用した勘定科目をむやみに変更することなく、その後も継続的に使用していくことが重要となります。

（具体例－警備費用・セキュリティー費用などを支払った時）

当社は警備会社と事務所や倉庫・駐車場などの警備やセキュリティーに関する契約を締結している。本日、当社の普通預金口座から今月分の警備費用50,000円が引き落とされた。

上記仕訳の『支払手数料』勘定は『管理費』『雑費』あるいは『警備費用』などの勘定科目を使用しても構いません。会社の経理ルールに従って継続的に処理することが重要となります。

なお警備料金を前払いしている場合などは、いったん前払費用などの勘定科目を使って資産計上し、実際にサービスの提供を受けた時の費用（損金）として処理することになりますが、1年以内の期間に係る警備料金を前払いしている場合などは、全額を支払い時の経費（損金）として処理することも可能です。詳細は短期前払費用の特例（損金・必要経費算入）も合わせてご参照ください。