一時差異と永久差異

税効果会計は、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、法人税等の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続をいいます。（税効果会計に係る会計基準・第一 税効果会計の目的参照）。

なお、企業会計上と課税所得計算上の差異は次の2つに分けることができます（税効果会計に係る会計基準 第二・一 、個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針4、14等参照）。

上記のうち、税効果会計の対象となるのは一時差異です。これは将来、差異が解消した年度において課税所得を増減させるものであるため、税効果会計の対象とし、法人税等を適切に期間配分することが必要となります。
一方、永久差異は課税所得の計算上、永久に損金又は益金に算入されない項目であり、将来において、課税所得の計算上で増減させる効果をもたないため税効果会計の対象とはなりません（個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針14参照）。