公認会計士の職責（公認会計士法第１条の２）とは

公認会計士法第１条の２においては、公認会計士の職責について以下のように規定しています。

（公認会計士の職責）

上記の「公認会計士の職責」については、平成１５年（２００３年）において、公認会計士の使命（公認会計士法第１条）と同様に公認会計士法第１条の２に新たに規定され、さらに平成１９年（２００７年）においては、「独立した立場において」の一文が加えられ、独立性に関する記述が追加されています。

公認会計士が職業倫理を基礎として、その社会的役割を自覚し、自らを律し社会の期待に応えることは、公認会計士にとってあらゆる業務提供の前提となるものです。
１条の２の公認会計士の職責は、公認会計士のあるべき姿を規定するものであり、これは、遵守すべき倫理規範として公認会計士協会の会則及び倫理規則において具現化されることになります。
公認会計士の使命・職責に関する規定は、公認会計士法第３４条の２の２第２項において監査法人についても準用されています（公認会計士制度委員会研究報告第６号 「監査法人の業務について」より、５の（公認会計士の使命・職責）をご参照ください）。