居住者・非永住者・非居住者の区分

1.居住者・非永住者・非居住者とは

所得税法においては、個人の納税者を『居住者』『非永住者』『非居住者』などに分類し、それぞれ課税所得の範囲を以下のように定めています（所得税法第2条第1項三から五、第5条第2項・3項、第7条一・二等参照）。

※居住者の定義にある「一年以上」の期間の計算の起算日は、入国の日の翌日となります。また、過去十年以内とは、判定する日の10年前の同日から、判定する日の前日までをいいます。国内に住所又は居所を有していた期間は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は日をもって数えます。また、当該期間が複数ある場合には、これらの年数、月数及び日数をそれぞれ合計し、日数は30日をもって1月とし、月数は12月をもって1年とすることになります（所得税法基本通達2－4から2－4の3参照）。

2．住所とは

上記に規定する住所とは、各人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定されることになります（所得税法基本通達2－1参照）。国内に居住することとなった個人が次のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有する者と推定されることになります（その者の生計を一にする配偶者や扶養親族も同様です。所得税法施行令第14条参照）。

いっぽう、国外に居住することとなった個人が次のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有しない者と推定されることになります（その者の生計を一にする配偶者や扶養親族も同様です。所得税法第15条参照）。

3．居所とは

居所とは、その者が相当期間継続して居住しているものの、その場所との結びつきが住所ほど密接でないもの、すなわち、そこがその者の生活の本拠であるというまでには至らない場所をいうものとされています。

4．国内に現に居住する非居住者・非永住者の区分

国内に居住する者については、次により非居住者、非永住者等の区分を行うことになります（所得税基本通達2－3参照）。