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1．簡便法が適用できる小規模企業とは

従業員数が比較的少ない小規模な企業等においては、簡便な方法を用いて退職給付に係る負債（退職給付引当金）及び退職給付費用を計算することができます。
簡便法を適用できる小規模企業等とは、原則として、退職給付債務の計算対象となる従業員数が300人未満の企業を指しますが、年齢や勤務期間に偏りがあるなどにより、原則的な方法による計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断される場合には、300人を超える場合であっても簡便法によることができます（退職給付に関する会計基準第26項、退職給付に関する会計基準の適用指針第47項参照）。

確定拠出制度とは、一定の掛金を外部に積み立て、事業主である企業が、当該掛金以外に退職給付に係る追加的な拠出義務を負わない退職給付制度をいいます（退職給付に関する会計基準第4項等参照）。

退職給付会計による差異等には数理計算上の差異のほか過去勤務費用（過去勤務債務）というものがあります。
過去勤務費用とは、退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加又は減少部分をいいます。なお、このうち当期純利益を構成する項目として費用処理されていないものを未認識過去勤務費用といいます（退職給付に関する会計基準第12項等参照）。

1.数理計算上の差異・未認識数理計算上の差異とは

退職給付引当金の算定に当たっては各種の見積計算が使用されています。
たとえば、期待運用収益の算定に当たっては、期首の年金資産額に長期期待運用収益率という見積率を乗じて算定しますが、当然に見積数値と実際の数値とが異なることがあり得ます。この見積数値と実績値との差異を数理計算上の差異といいます。

企業外部に積み立てられた年金資産が存在する場合、年金資産は退職給付の支払のためのみに使用されることが制度的に担保されていることなどから、これを他の一般の資産と同様に企業の貸借対照表に資産として計上することには問題があり、財務諸表の利用者に誤解を与えるおそれと考えられることなどから、

企業外部に積み立てられた年金資産は、年金基金などに運用され、毎期運用益が発生することが期待されます。この期待される運用益を期待運用収益といいます。
すなわち期待運用収益とは、年金資産の運用により生じると合理的に期待される計算上の収益をいいます（退職給付に関する会計基準第10項参照）。

1．年金資産の概要

年金資産とは、特定の退職給付制度のために、その制度について企業と従業員との契約（退職金規程等）等に基づき企業外部に積み立てられた資産であり、一定の要件を満たしたものをいいます

退職給付とは、従業員などが一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以後に支給される給付をいいます（退職給付に関する会計基準第3項参照）。
また退職給付債務とは、退職給付のうち、認識時点までに発生していると認められる部分を割り引いたものをいいます（退職給付に関する会計基準第6項参照）。

退職給付とは、従業員などが一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以後に支給される給付をいいます。
また退職給付債務とは、退職給付のうち、認識時点までに発生していると認められる部分を割り引いたものをいいます（退職給付に関する会計基準第3・6項参照）。