リース期間定額法の計算
リース資産の税務上の償却方法は、当該リース取引が所有権移転リース取引か所有権移転外リース取引かによって以下のように異なります。
リース資産（リース物件）の減価償却費の算定
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行います。すなわち、借手はリース取引開始時において、リース物件を固定資産として資産計上し、毎期一定の方法で減価償却計算を行うことが必要となります。
減損損失の表示(直接控除と間接控除）
減損処理を行った資産の貸借対照表における表示方法には直接控除形式と間接控除形式（さらに独立間接控除形式および合算間接控除形式とに分類されます）とがあり、それぞれの内容は以下の通りです（固定資産の減損に係る会計基準 四1、固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 第57・139項参照）。
減損損失処理後の減価償却費の計算と仕訳
減損損失を測定し、減損処理を行った固定資産の減損処理後の減価償却費の算定については、減損処理後は減損損失を控除した帳簿価額に基づき減価償却を行うことになります（固定資産の減損に係る会計基準 三1参照）。
期中に固定資産を取得・購入した時の仕訳
建物や機械・備品などの有形固定資産を購入した時は、『建物』『機械』『備品』などの各固定資産の勘定を取得原価の金額だけ増加させます。
固定資産の取得原価には固定資産の本体価格のほか、買入に伴い発生した運送費用・据付費用などの付随費用も固定資産勘定に含めて算定し、記帳します。
ただし、有形固定資産を期中に購入し使用を開始した時は、使用開始時から期末まで固定資産を使用していることになりますので、
