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信用金庫や信用組合などから融資を受けるためには、原則として信用金庫や信用組合に出資を行って信用金庫や信用組合の会員（組合員）となる必要があります。
信用金庫などの会員になるために出資を行ったときに支払った金額は『出資金』という資産（投資その他の資産）を表す勘定科目を使って記帳します。

取引先や従業員などに対しお金を貸した時は『貸付金』勘定を使って記帳します。

なお、貸付金の貸借対照表における表示については1年基準が適用され、決算日の翌日から起算して1年以内に回収期限が到来する場合は『短期貸付金』（流動資産）

子会社が親会社の株式を取得した時は『親会社株式』勘定（流動資産又は投資その他の資産）を使って記帳します（財務諸表等規則第18条、第32条の2参照）。

経過勘定のうち、前払費用については1年基準が適用され、決算日の翌日から起算し1年を超えて費用化される金額については『長期前払費用』として処理することが必要となります（企業会計原則注解・注16参照）。

主たる債務者が債務の弁済をしない場合、主たる債務者に代わり債務の弁済を行うと約束（契約）することを債務保証といいます。
債務保証を行った場合、保証人は、主たる債務者が支払期日までに債務を決済できないときは債務者に代わって債務の支払を行わなければなりません。

手形保証とは、他の者の発行した手形に保証人として署名することにより、他の者の手形債務を保証することをいいます。
手形保証を行った場合、保証人は、手形発行者が手形期日までに手形代金を決済できないときは手形発行者に変わって手形金額を払わなければなりません。

銀行で割り引いた手形が不渡りになったとき、手形割引人は銀行から手形代金を代わりに支払うように請求されることになります（償還請求）。この時、手形割引人が銀行に手形代金を代わりに支払った時は、支払った金額を『不渡手形』勘定を使って記帳します。

裏書譲渡した手形が不渡りになったとき、手形裏書人は手形所持者から手形代金を代わりに支払うように請求されることになります（償還請求）。この時、手形裏書人が手形所持者に手形代金を代わりに支払った時は、支払った金額を『不渡手形』勘定を使って記帳します。

受取手形が支払期日までに決済されないことを手形の不渡りといいます。手形が不渡りになった場合、手形所持人は手形代金を『受取手形』勘定から『不渡手形』勘定へと振替て処理することになります。

有価証券はその保有目的により、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式・関係会社株式、その他有価証券の４つに分類されますが、保有目的により分類された有価証券の貸借対照表における各表示科目と表示区分は以下の通りになります。

定期預金とは期限の定めのある預金であり、支払期限が到来するまで原則として払い戻しを受けることはできない預金です。

金銭の貸し借りを行う際には通常は借用証書を使用しますが、借用証書の代わりに約束手形を使用することもあります。

取引先や従業員などに金銭を貸し付けたときは『貸付金』勘定、逆に金銭を借り入れたときは『借入金』勘定を使って記帳します。

建物や機械などの固定資産や有価証券など、商品以外のものを売却し手形を受け取ったときは『営業外受取手形』勘定、購入し手形を振り出したときは『営業外支払手形』勘定を使って記帳します。

商品の販売やサービスの提供など、企業の本業（通常の営業取引）から発生した債権・債務は売掛金・買掛金勘定を使って記帳しますが、社用車や業務用パソコン、土地・建物等の固定資産の売買など本業以外の取引から発生した債権・債務は『未収金（または未収入金）』勘定、『未払金』勘定を使って記帳します。