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1.グルーピングの単位

資産の収益性を測定するにあたり、予想される将来キャッシュ・フローを単一の資産ごとに分類することができない場合があります。たとえば製造ラインにおいて複数の機械が一体となって一つの製品を製造している場合などは、予想される将来キャッシュ・フローと各個別の機械との関係は必ずしも明確ではありません。

減損損失の測定において、算定する使用価値は資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定することになります

現在建設中または製造中の資産である建設仮勘定についても減損の兆候がある場合、減損会計を適用することが必要となります。

減損会計を適用する場合、減損損失を認識するかどうかの判定、および使用価値の算定に際し、資産又は資産グループの生み出す将来キャッシュ・フローの見積額を算定することが必要となります。

減損処理を行った資産の貸借対照表における表示方法には直接控除形式と間接控除形式（さらに独立間接控除形式および合算間接控除形式とに分類されます）とがあり、それぞれの内容は以下の通りです（固定資産の減損に係る会計基準 四1、固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 第57・139項参照）。

減損損失を測定し、減損処理を行った固定資産の減損処理後の減価償却費の算定については、減損処理後は減損損失を控除した帳簿価額に基づき減価償却を行うことになります（固定資産の減損に係る会計基準 三1参照）。

1．減損損失の測定・計上について

減損損失を認識するかどうかの判定の結果、減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失（特別損失）として処理します

減損の兆候があると判断された資産又は資産グループについては減損損失を認識するかどうかの判定（減損処理を行うかどうかの判定）をおこなうことになります。減損損失を認識するかどうかの判定については、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、

1．減損損失の認識の判定について

減損の兆候があると判断された資産又は資産グループについては減損損失を認識するかどうかの判定（減損処理を行うかどうかの判定）をおこなうことになります。減損損失を認識するかどうかの判定については、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、

減損の兆候とは、資産又は資産グループについて、減損が生じている可能性を示す事象をいいます。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行うことになります。減損の兆候としては、例えば次の事象が考えられます

固定資産の減損とは、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とは、そのような場合において一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理をいいます（固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書三3参照）。