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一般にメガネや老眼鏡などを購入しても経費とすることはできません。仮にメガネをかけて仕事をするような場合でも、プライベートでも使用できるようなものについては業務とプライベートとの線引きが不明確のため経費処理することはできません。

ただし業務のため使用することが明らかなものについては経費処理することが可能な場合もあります。

クレジットカードなどと紐づけられ、後払いタイプの電子マネー（後払い式の電子マネー）をポストペイ式電子マネーといいます。
iDやクイックペイなどのポストペイ式電子マネーがありますが、ここでは個人事業主がポストペイ式電子マネーを利用する際の仕訳について事例を交えながらご説明していきます。

事前にお金を入金するタイプの電子マネー（前払い式の電子マネー）をプリペイド式電子マネーといいます。
SUICAやICOCAなどの交通系電子マネーのほか、WAON、nanacoなどいろいろな種類のプリペイド式の電子マネーがありますが、ここでは個人事業主がプリペイド式電子マネーを利用する際の仕訳について事例を交えながらご説明していきます。

ATMを使って預金口座から現金を引き出す際、時間帯や曜日によっては時間外手数料（ATM利用手数料・ATM時間外手数料）が発生する場合があります。このようにATMの時間外手数料が発生した時は『支払手数料』などの勘定科目を使って費用として処理します。

いわゆる喫茶店やカフェなどと呼ばれる場所で支払った支出も、それが業務に関連する支出であれば必要経費として処理することができます。
一般に喫茶店やカフェなどで業務に関連して発生すると考えられるよ費用としては次のようなものがあります。

たとえばラーメン店を営む個人事業主がお店のラーメンを自分または家族などで消費した場合など、個人でお店を営む個人事業主がお店の商品（たな卸資産）を自分のために消費することを自家消費といいます。

業務上必要な鞄（カバン）を購入した時は『消耗品費』などの勘定科目を使って記帳し、購入時などの費用として処理します。

個人で事業を行う個人事業主が仕事上の経費の支払や備品・文房具・消耗品などの購入に際し、自らのポケットマネーで支払った場合は『事業主借』勘定を使って仕訳します。

個人事業主や不動産オーナーなどが受け取った年金（厚生年金や国民年金など）を事業用の預金口座へ入金した時や事業用の資金としたときは『事業主借』勘定を使って記帳します。

一般に、前年度の所得に係る所得税（3月15日期限の確定申告で支払う所得税など）の金額が15万円を以上となる場合、その3分の1に相当する金額を、7月（第1期）と11月（第2期）にそれぞれ納税することが必要となります。

個人事業主や自営業者などの方が、取引先の親族などの入学祝いなどを支払った時は『接待交際費』勘定などを使って記帳します。

個人事業主や自営業者などの方が、確定申告や青色申告などに関するマニュアル本、あるいは経理処理に関する本を購入した場合の購入代金は『新聞図書費』勘定などを使って記帳します。

個人事業主や自営業者・フリーランスの方が屋号口座など事業で使用するための銀行口座を開設した時は『普通預金』勘定などを使って記帳します。

飲食店を営む自営業者や個人事業主などが、お店で食材として使用する肉や魚・野菜・くだものなどを購入した時は『仕入』勘定を使って次のように記帳します。

個人事業主やフリーランス・自営業者などの方が所得税の確定申告を税理士や会計事務所に依頼し、確定申告の報酬を支払った時は『支払手数料』勘定または『支払報酬』勘定などを使って記帳します。

個人事業主やフリーランス・自営業者などの方が所得税の確定申告を行った結果、所得税の還付金が事業用の預金口座に振り込まれたり、還付金を事業用の資金とした場合には『事業主借』勘定を使って記帳します。

確定拠出年金（「日本版401k」ともいいます）とは、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。

個人事業主や自営業者・フリーランスの方などが、自らの給与として事業用の預金口座からお金を引き出した時は、『事業主貸』勘定を使って記帳します（自分の給与の支払いの場合は給与勘定は使用しません）。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業や個人事業主を対象とした共済制度であり、中小企業や個人事業主などが、取引先企業の倒産などの影響により連鎖倒産や経営難に陥ることを防止することを目的とした共済制度をいいます。

個人事業主が勤務している会社やアルバイト先などからもらった給与を事業用の預金口座へ入金した時や事業用の資金としたときは『事業主借』勘定を使って記帳します。

個人事業主の自宅と事務所や店舗などが離れた場所にある場合において、自宅から事務所や店舗へ通勤するための通勤定期や切符などを購入した時は、支出した金額を『旅費交通費』などの勘定科目を使って記帳し、必要経費として処理することができます。

個人事業主などが事業用の預金口座や資金などからふるさと納税を行ったときは『事業主貸』勘定を使って記帳します。

飲食店などにおいて使用する皿やコーヒーカップ・コップ・お箸・スプーンやフォークなどの食器類を購入した場合は『消耗品費』勘定を使って記帳し、購入時の費用として記帳します。

元入金勘定とは

元入金とは、個人事業主の資本金に当たる金額をいい、個人事業主が事業を開始するにあたり支出した資金などを処理する勘定科目をいいます。

個人事業税とは、個人事業主の事業所得・不動産所得などに応じて課税される地方税をいいます。

延滞税とは、所得税や消費税などの国税の納付が納期に遅れたことにより追加で課せられる税金であり、また延滞金とは地方税の納付が納期に遅れたことにより追加で課せられる地方税をいいます。

ヤフーリスティングやグーグルアドワーズのようにインターネット広告（クリック課金広告）に掛かった費用は『広告宣伝費』勘定を使って記帳します。

青色申告者である個人事業主は、売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権で当該事業の遂行上生じた債権（一括評価貸金）の貸倒れによる損失の見込額として、年末における債権の帳簿価額の合計額の5.5%（金融業は3.3%）までの金額を貸倒引当金として設定し、これを必要経費として計上することができます（所得税法第52乗第2項、所得税法施行令第145条参照）。

『事業主貸』勘定は、事業用の資金を個人のプライベートな出費や生活費などに支出した時に使用する借方の勘定科目をいいます。

『事業主借』勘定とは、個人事業主のプライベートな資金や生活費を事業用の資金や支出へ移動させたときに使用する貸方の勘定科目をいいます。